マイナンバーカード、2021年から保険証になる

　政府は4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。

マイナンバーカードの交付実績は5月30日時点で約1702万枚にとどまる。政府が決定した対策には「22年度にほとんどの住民が保有していると想定する」と明記し、3年後をメドに1億枚以上を普及させる方針だ。8月をメドに具体的な工程表も公表する。 （中略）

20年度からはカードに電子マネーを貯めて買い物に使えるようにする。カードを使って買い物をすれば国からポイントの還元が受けられる仕組みも導入する。地方自治体が指定する小売店や通販サイトで利用できる。早期にカードの取得申請をした人には還元率を割り増すことも検討する。

いまはカードを取得するには自治体の窓口に出向く必要がある。今後は、企業やハローワーク、学校、郵便局、病院、介護施設などに自治体の職員が足を運び、その場で申請を受け付ける取り組みも始める。

引用元記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45649820U9A600C1MM0000/?n_cid=NMAIL007