消費者庁が「第１回ステマ検討会」開催。ステマが確実に存在すると判明

　消費者庁は、広告代理店や広告主、インフルエンサーなどにヒアリング・アンケート調査を実施した。

広告代理店などからは「ステマをやりたがる広告主も、それを受ける代理店もある」「不正レビューの公募は公然と行われている」という声が上がった。中には「世の中の案件は全て広告案件なのに、なぜ広告と書く必要があるのかという意識のところもある」という証言もあったという。

　インフルエンサー300人へのアンケート調査でも、全体の41％はステマ依頼が来たことがあると回答。そのうち45％は実際に依頼を受けたとしており、ステマが確実に存在することが分かった。

インフルエンサーを使った広告は投稿数に応じて報酬が決まる固定報酬型であることが多いため、インフルエンサーが自身の判断で広告効果を挙げようと

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

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Source: 鈴木さん速報