コロナ初期の「パチ屋叩き」にお墨付きを与えた政府のやり方は正しかった？日本人特有の同調圧力であそこまで燃え上がったのかな？

　2020年4月、大阪府知事の吉村洋文は、緊急事態宣言に基づき、休業要請に応じないパチンコ店の名前を全国で初めて公表した。
各業種への休業要請後、営業中の店についての通報が府に寄せられたが、7割はパチンコ関連だったためといい、「人命を優先する結果だ」と説明した。その後、多くの自治体が追随した。

横浜市内のパチンコ店も神奈川県に店名を公表された。経営者の50代男性は「なぜ休業しなければならないのか、理由を聞いても納得できる答えがなかった」と振り返る。（中略）

当時、パチンコ店でクラスターが発生したという情報はなかった。店内では客同士は話さず、飲食もしない。同店では空気は4分間に入れ替わるよう換気されている。「そもそも感染のリスクがほとんどない。カラオケや飲食店とは違う」と強調する。

◆「根底に業界への偏見」一つの正義が暴走（中略）

「パチンコ店がやり玉に挙がるのは毎度のこと」と男性。
東日本大震災の際、節電を巡って当時、東京都知事だった石原慎太郎は大量消費業種としてパチンコ業界を名指しで批判した。

男性は「根底には業界への偏見がある。休業要請と店名公表に科学的根拠はなく、その後の補償も検証も全くない」と語気を強める。

コロナ感染拡大の最初期、特定業種や感染患者に批判的な視線が投げかけられた。
これらのバッシングにお墨付きを与えたのが行政の判断だろう。・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）

引用元

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Source: 鈴木さん速報