高射幸性パチスロ機の撤去が先送りになる可能性も？

　パチンコ業界は依存症対策の一環として、高射幸性パチスロ機の段階的撤去を進めている。高射幸性パチスロ機とは、2万枚（40万円相当）以上の出玉実績が確認されているパチスロ機の事であり、対象機種は、2018年1月末時点で、店内パチスロ設置比率の30％以下、2019年1月末時点で15％以下、2020年1月末時点で5％以下にするというもの。

　しかし、2018年2月に遊技機規則（遊技機の法律上の基準）等が改正されて以降、基準を満たした新規則機（＝6号機）が潤沢に市場に出回らないことを理由に、「2019年1月末現在で15％以下」という取り決めは「無期限延期」となっており、全国の多くのホールでは、高射幸性パチスロ機の設置比率が20％～30％のままとなっている。

　そのような状況下で、全国のパチンコホールの多くが加盟する全日本遊技事業協同組合連合会（以下、全日遊連）が9月20日に全国理事会を開き、「2019年1月31日までに15％以下」とする期限の延期措置に関して、「当面、新たな期限を検討する状況にない」と考えを示した。

　パチンコ業界誌「プレイグラフweb」によれば、全日遊連の阿部恭久理事長は理事会の冒頭で、現状の6号機市場に対し「依然、新台の安定供給は厳しく、中古機も品薄状態。昨年と比較して、改善の傾向がみられない」とその理由を示している。

　本来の目標である「2019年1月末15％以下」のみならず「2020年1月末5％以下」すらも、このままだとうやむやになる気配だ。もしそうなるのであれば、理由はどうであれ、パチンコ業界が自ら決めた目標を自らが反故にすることに対し、業界内外からの批判は免れない。

引用元記事
https://news.livedoor.com/article/detail/17158295/