タバコ税の負担、喫煙者に還元するべき？

　自民党たばこ議員連盟のメンバー５人が８日、東京の新橋・虎ノ門周辺にある公共喫煙場所などを視察した。使途が決まっていない「たばこ税」の一部を喫煙所の新設・増設に当てるための現状視察とされる。

　たばこの税負担は銘柄や種類などで異なるが、一般的な紙巻きたばこで負担率は６割を超えている。その内訳は、国たばこ税２３・７％、地方たばこ税２７・０％、たばこ特別税３・３％、消費税９・１％となっている。たばこ税の総額は２兆円を超えており、国の財政には８６４２億円、地方財政には１兆３２億円、一般財源として貢献している（２０１７年度財務省、総務省統計）。

　一般財源に当たるため、たばこ税が何にどれだけ使われたか、これまでは「公共サービスや医療福祉などに使用する」程度のことしかわかっていなかったが、今年の消費増税に合わせて導入された軽減税率の財源に充てることが発表されたことで、その“あまり分”の使途も公にすることが求められるようになった。

引用元http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191120/dom1911200008-n1.html

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Source: 鈴木さん速報