厚生労働省、ギャンブル依存症と児童虐待の関係性を調査する予定

　政府は６日、カジノ実現をにらんだギャンブル依存症対策の基本計画案を明らかにした。
厚生労働省はギャンブル依存症が児童虐待に及ぼす影響を２０１９年度以降、継続的に調査する。政府はパブリックコメントを踏まえて、４月中の閣議決定を目指す。 　

政府の計画は２０１８年７月に成立したギャンブル等依存症対策基本法に基づくもの。
同法はギャンブルにのめりこんだ本人だけでなく家族の支援も対象とし、医療や福祉に重点を置く。 　

計画案は事業者の取り組み、治療・回復支援、予防教育、連携協力体制、調査研究といった項目に沿って具体策を並べた。 　

厚労省は２０年度をめどに全都道府県・政令指定都市にギャンブル依存症の相談拠点を整備する。また、２０年度に多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪を含む依存症問題の実態調査を実施する。
　
厚労省の推計では、生涯でギャンブル依存症が疑われる成人は３・６％、人口換算で３２０万人。現在の実態に近い過去１年以内になると、０・８％の７０万人。

引用元記事
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/21898