愛知県のパチ屋、休業要請が出てるのに4分の1が営業再開

　愛知県の大村秀章知事は18日の記者会見で、国の緊急事態宣言の解除後も休業を要請している県内のパチンコ店514店舗の4分の1が、15日までに営業を再開したことを明らかにした。また、県の組織を改編し、新型コロナウイルスに対応する「感染症対策局」を20日付で設置すると発表した。

　県によると、営業を再開したパチンコ店は週末でさらに増えているという。大村氏は「未来永劫（えいごう）と申し上げているわけではない」と31日までの協力を呼びかけた。一方、パチンコ店と同様に引き続き休業を求めている業態への要請解除について「その中にもこれまでにクラスターが発生していないものもある。日々の状況を見て適切に判断したい」と述べた。

　感染症対策局には専任の局長を置き、1局1課の55人で発足する。これまで保健医療局の「新型コロナウイルス感染症対策室」で担っていた医療体制の確保や検査の拡充などの業務に取り組む。（堀川勝元）

2020年5月19日 8時30分 朝日新聞
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