パチンコ依存症だと県を越えてでも打ちたいという人が6割いる。給付金の使途に懸念も…

　パチンコ依存症経験者の6割が、新型コロナウイルス対策で居住地のパチンコ店が営業自粛した場合に別の都道府県に行くと考えていることが、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の調査で分かった。

　10万円の特別定額給付金についても、ギャンブルで費消することへの懸念が強かった。

　調査は6、7日にインターネット上で実施。依存症から立ち直った人216人と、同会などが支援する依存症者の家族292人が回答した。

　それによると、元依存症者の69．9％が「（克服前なら）不安をギャンブルで払拭（ふっしょく）していた」と回答。地域のパチンコ店が閉まった場合でも、60．5％が「都道府県をまたいでも開いている店を探して行っていた」と答えた。同会の田中紀子代表は「駄目だと思いながらも自制が利かないのが依存症。営業再開後に症状が悪化する恐れもあり…（続きは引用元にて）

引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200522-00000063-jij-soci

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Source: 鈴木さん速報