パチンコ屋からATM撤去で関連会社が悲鳴

　政府が19日、閣議決定したギャンブル依存症対策の基本計画で、パチンコ店内の「ATM等の撤去等」が盛り込まれた。しかし対象となるATMは「抑制機能つき」で、のめり込み対策として引き出し制限がついている。

いわば依存防止のためのATMだが、これを撤去することで、依存を防げるのか。 議論を呼びそうだ。（中略） 

　ATMを設置するトラストネットワークス（本社・東京）は「計画は唐突で、非常に当惑している」とする。
同社によると、2000年代前半、パチンコ店周辺にある消費者金融のATMが多重債務を引き起こすとして問題になり、店周辺での消費者金融ATMの新設が制限された。一方で、使いすぎやのめり込み防止のため、利用制限をつけたATMの導入が図られた。

利用制限は、段階的に引き上げられ、今年3月からは従来の引き出し限度が日額3万円、月額8万円の制限に加え、新たに1日2回まで、と制限もついた。データは集中管理されており、複数のパチンコ店で利用しても、上限以上は引き出せない。同社は「事業開始前から、監督官庁に
相談し、所要の助言を受けてきた」「業界団体や監督官庁と相談しながら慎重に拡大してきた」として、パチンコ店へのATM導入は、業界を所管する警察庁も了解済み、との認識を示す。

同社は業績のほとんどをパチンコ店内ATMが占めており、撤去が進めば「事業継続は難しくなる」という。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201904200000111.html