【宝くじの闇】販売独占する日本ハーデス社の不透明な実態

地方自治体側からの販売業務は、みずほ銀行が独占してきた。これは前身の日本勧業銀行、第一勧業銀行が宝くじ業務に携わってきた歴史的経緯によるもので、
「独自のノウハウがいるので、今さらメリットがない」（みずほ関係者）ことが他?の参?を妨げてきた。ちなみに、みずほが独占していることは、先の宝くじ協会の公式
ホームページの売り場検索で「三菱東京ＵＦＪ銀行」「三井住友銀行」と調べても支店が１つもヒットしないが、「みずほ銀行」と検索した場合、大量に売り場が見つかることからもすぐにわかる。

宝くじについては、みずほの中でも第一勧業銀行出身者の縄張りとされ、みずほが販売を委託する民間業者の日本ハーデス社の代表取締役は代々同行出身者が務めてきた。
ハーデス社の登記によると、代表取締役の鈴木直人氏は第一勧銀出身で元みずほ銀行常務、前任で今年６月末に退任した大串桂一郎氏も元みずほフィナンシャルグループ執行役専務と、
第一勧銀、みずほ出身者がズラリ。現在のハーデス社の取締役を務める藤岡一晃氏も元みずほ銀行執行役員と、みずほ内の第?勧銀出?者の優良再就職先として機能してきた。

このハーデス社は謎のベールに包まれている。ホームページに電話番号の記載がなく、１０９の電話番号案内サービスにも登録がない。グループ会社にいたっては会社名だけの記載で
ホームページ自体がない。非上場企業で開示義務はないとはいえ、極めて公共性の高い巨額のカネを扱うにしては、売上などの財務情報も明らかにしておらず透明性に問題があるといわざるを得ない。

ハーデス社のホームページによると、販売会社１７社、グループ内商社業務などを担うクロノス社と計１８社のグループ会社を従える。従業員数はグループ全体で約１万１０００人の大企業であり、
売り場総数はグループ全体で約２６００。「全国の売り場の約７割を仕切り、宝くじ販売の売上の半分近くを独占している」（先のみずほ関係者）という。
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https://biz-journal.jp/2020/12/post_198350.html