パチンコ業界、休業要請に「営業継続」という苦渋の決断

東京都遊技業協同組合（都遊協）は２４日、都内のパチンコ店が休業要請・休業協力依頼の対象となったことをうけて、組合員パチンコホールに対し「第三次緊急事態宣言の発令について」と題した文書を送付。休業要請・休業協力依頼は政府及び東京都からの要請・依頼であるとし「熟慮の上で真摯な対応」を求めた。

一方で、営業継続という苦渋の決断をせざるを得ない場合は、営業時間の短縮などを行うよう促すとともに、感染拡大防止施策として「『ぱちんこ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドラインの』の徹底」「各種告知広告宣伝の禁止」「２０時以降のネオン、看板照明の消灯」の３点の遵守を求めた。

このうち広告宣伝に関しては、緊急事態宣言が解除されるまでの間は、人と人との接触を削減するために告知は店内のみとし、ＳＮＳやＷＥＢサイトをはじめ店頭・ＨＰなど、集客を目的とした宣伝広告は一切行わないよう呼び掛けた。

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