横浜のカジノ含むIR、2グループが審査通過

　横浜港・山下ふ頭（横浜市中区）にカジノを含む統合型リゾート（IR）を開発・運営する事業者の公募で、市は31日、海外のIR事業者などでつくる2グループが応募のための資格審査を通過したことを明らかにした。市は最大でこの2グループから事業計画の提案を受け、今夏ごろに事業予定者を決める。8月に市長選が予定されており、IRの是非が大きな争点になるのは確実だ。

　市は1月、IRの具体的要件を示した実施方針を公表するとともに、事業者公募を開始。参加を希望する事業者から資格審査書類を5月17日まで受け付け、審査の結果、31日までに2グループが通過した。

　市は現時点で2グループの構成企業を明らかにしていない。複数の関係者によると、ゲンティン・シンガポール（シンガポール）と日本のセガサミーホールディングスによるグループと、メルコリゾーツ＆エンターテインメント（香港）のグループとみられる。日本の大手ゼネコンが参加しているグループもあるという。

　市は実施方針で「世界最高水準のIR」の実現を掲げ、大規模な国際会議場や展示場、最高級ホテルを含めた3千室以上の宿泊施設群、劇場やショッピングモールといった集客施設などを、収益を支えるカジノと一体的に整備するよう求めている。事業期間は35年。2020年代後半の開業をめざしている。

　市の担当者は2グループが資格審査を通過したことについて、取材に「我々が実施方針で高い水準のIRを求めたのに対し、2者が（事業計画を）提案しようと思ってくれたことはありがたい」と語った。

　最大でこの2グループが6月1～11日に具体的な事業計画を示した提案審査書類を市に提出し、有識者でつくる非公開の選定委員会（榊原英資委員長）が審査。市はその結果をもとに今夏ごろに事業予定者を決める。事業予定者と共同でIRの区域整備計画をまとめ、市議会の議決を経て、来年4月末までに国に申請する。

　国は来年5月以降、各自治体が申請した区域整備計画から最大3カ所を認定する。横浜市のほか、大阪府・市、和歌山県、長崎県の3地域が事業者公募・選定を進めている。

　今年8月には任期満了に伴う市長選（8日告示、22日投開票）が予定されているが、事業者決定が市長選の前後どちらになるかについて、市の担当者は「確定していない」としている。

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